人手不足に悩む物流業界で、社会貢献と人材確保が同時にできる方法が存在する。
「協力雇用主」として過去に罪を犯した人を受け入れる「雇用」だ。
しかし、現在、運送事業者の協力雇用主はまだ少ない。

昨年、改正監獄法が施行され、法務省と厚生労働省が連携して「刑務所出所者等総合的就労支援対策」を実施している。

こうした支援も出所者を採用する協力雇用主がいなければ機能しない。
そうした協力雇用主の確保が難しいのが実情だ。
現在、全国で5636の事業者が協力雇用主として登録されているが、
実際に雇用するのは346事業者で、全体の6％ほどだ。

出所後に定職に就けるかどうかは「再犯率」に大きく影響する。
再犯率は無職者39.6％で有職者は7.3％という。

ＮＰＯが身元を保証し、雇用主に業務上の損害を与えた場合、100万円を上限として見舞金を支払う制度も始まった。

人手不足を解消しながらの社会貢献、
早く一般に浸透する事を願う。